営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 104億4300万
- 2024年3月31日 +12.79%
- 117億7900万
個別
- 2023年3月31日
- 21億7300万
- 2024年3月31日 -0.37%
- 21億6500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・ シナリオ分析の前提条件2024/06/21 9:04
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めています。シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。
また「2℃上昇のシナリオ」「4℃上昇のシナリオ」の2つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関(IEA)の「WEO:World Energy Outlook(世界エネルギー展望)」で示されているシナリオや「IPPC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)」の報告書等を参考にいたしました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/21 9:04
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額2024/06/21 9:04
② 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額の算定方法売上高 0百万円 営業利益 △0百万円 経常利益 △0百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、一般に公正妥当と認められる会計基準により算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書に含まれる当該企業の売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該影響の概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 9:04 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。2024/06/21 9:04
(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。利益 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他の調整額 816百万円 834百万円 連結財務諸表の営業利益 10,443百万円 11,779百万円
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 企業構造2024/06/21 9:04
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社(すべて国内完全子会社、12社)で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い人流や経済活動が回復に向かっており、企業業績の伸長や株価水準の高まりが見られますが、個人消費は、物価上昇により慎重な部分も見られ勢いに欠けているものと思われます。2024/06/21 9:04
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,702億24百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益が117億79百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益が123億32百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が74億42百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
売上高につきましては、社会経済活動の再開や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、過去最高となりました。