アクシアルリテイリング（8255）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・ シナリオ分析の前提条件
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めています。シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。
また「2℃上昇のシナリオ」、「4℃上昇のシナリオ」の2つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関(IEA)の「WEO:World Energy Outlook(世界エネルギー展望)」で示されているシナリオや「IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)」の報告書等を参考にいたしました。

2025/06/18 9:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、スーパーマーケット事業における減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。この結果、変更前に比べ、販売費及び一般管理費(減価償却費)が78百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
また、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の一部について、処分方針の決定に伴い解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、資産除去債務の計算基礎となる除去費用及び履行時期に基づく残存耐用年数に関する会計上の見積りの変更を行い、資産除去債務の計上金額及び資産除去費用の耐用年数に関する変更を行っております。この結果、変更前の資産除去債務残高に1億37百万円を加算し、10百万円を減算しており、販売費及び一般管理費(減価償却費等)が75百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ75百万円減少、税金等調整前当期純利益が1億33百万円減少しております。翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 9:11

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する取引高の消去であります。

利益	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の調整額	834百万円	714百万円
連結財務諸表の営業利益	11,779百万円	12,060百万円

(注)1 セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に係るものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 企業構造
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社(すべて国内完全子会社、11社)で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、長引く円安基調や、物価水準と実質可処分所得の乖離が課題となっております。加えて、米国の関税政策に起因する混乱により、輸出企業を中心に将来への不確実性が急速に増加し、その影響が懸念されております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,818億70百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益が120億60百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益が127億9百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が90億6百万円(前年同期比21.0%増)となり、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の実績となりました。
売上高につきましては、様々な商品・サービスが価格上昇する物価基調において、お客様の生活防衛意識が相当高まりましたが、お客様がいつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、普段使いの商品を中心に毎日同じ低価格で販売する戦略(ESLP:エブリデイ・セイム・ロー・プライス)を推進し客数が前年同期に比べ増加したことにより、過去最高の実績となりました。

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