有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 共通支配下の取引等
ともに当社の連結子会社である株式会社フレッセイと株式会社フレッセイヒューマンズネットは、2023年2月14日に、株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2023年4月1日に合併をいたしました。
本合併の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 株式会社フレッセイ
被結合企業 株式会社フレッセイヒューマンズネット
事業の内容 スーパーマーケット事業(株式会社フレッセイヒューマンズネットが行う障がい者等の雇用、人材派遣事業)
② 企業結合日
2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社フレッセイ(当社の連結子会社)を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フレッセイヒューマンズネット(当社の連結子会社)は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社フレッセイ
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社フレッセイは、当社の完全子会社であり、スーパーマーケットの経営を行っております。一方、株式会社フレッセイヒューマンズネットは、株式会社フレッセイの完全子会社として障がい者等の雇用を行うとともに、株式会社フレッセイに対し人材派遣を行っております。
今般の両社の合併は、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、本合併による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。
(4) 非支配株主との取引に係る連結財務諸表提出会社の持分の変動に関する事項
該当事項はありません。
2 取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社原信は、2023年9月13日に有限会社原信ネットオーダー(旧社名 有限会社山本商店)の全株式を取得し、同社の完全子会社といたしました。
本株式取得の概要等は、以下のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
取得企業 株式会社原信(当社の連結子会社)
被取得企業 有限会社原信ネットオーダー
(2023年9月12日付で有限会社山本商店より上記に社名変更しております。)
事業の内容 スーパーマーケット事業(各種商品小売業)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの通信販売を強化するためであります。
③ 企業結合日
2023年9月13日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社原信ネットオーダー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として有限会社原信ネットオーダーの全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月13日から2024年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0百万円
取得原価		0百万円

(4) 取得の対価として株式を交付した場合に関する事項
該当事項はありません。
(5) 主要な取得関連費用の金額及び内訳
該当事項はありません。
(6) 取得が複数の取引によって行われた場合に関する事項
該当事項はありません。
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
0百万円
② 発生原因
主として被取得企業が事業展開をすることによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳

固定資産		0百万円
資産合計		0百万円
流動負債		0百万円
負債合計		0百万円

(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価に関する事項
該当事項はありません。
(10) 取得原価の大部分がのれん以外の無形固定資産に配分された場合に関する事項
該当事項はありません。
(11) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
① 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高		0百万円
営業利益		△0百万円
経常利益		△0百万円
税金等調整前当期純利益		1百万円
親会社株主に帰属する当期純利益		0百万円

② 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、一般に公正妥当と認められる会計基準により算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書に含まれる当該企業の売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該影響の概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。