#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日に係るものについては30.5%、2026年4月1日以降に係るものについては31.4%にそれぞれ変更しております。
この結果、この結果、当事業年度末の繰延税金資産が2百万円増加し、当事業年度に計上した法人税等調整額が2百万円減少しております。
2025/06/18 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立し、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に関する見直しが行われることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の対象になると見込まれる連結対象会社について、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の34.3%から30.5%に変更しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の純額が0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025/06/18 9:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 会社分類2に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億72百万円の評価性引当額を設定しております。なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。
会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。
② 固定資産の減損
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