はせがわ(8230)の無形固定資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1862万
- 2009年3月31日 -50.71%
- 5847万
- 2010年3月31日 +281.56%
- 2億2309万
- 2010年12月31日 +18.89%
- 2億6524万
- 2011年3月31日 -5.44%
- 2億5081万
- 2011年6月30日 -5.72%
- 2億3647万
- 2011年9月30日 -2.22%
- 2億3122万
- 2011年12月31日 -6.51%
- 2億1616万
- 2012年3月31日 +8.14%
- 2億3377万
- 2012年6月30日 -4.69%
- 2億2280万
- 2012年9月30日 -2.82%
- 2億1651万
- 2012年12月31日 -8.85%
- 1億9736万
- 2013年3月31日 -3.06%
- 1億9133万
- 2013年6月30日 -7.91%
- 1億7620万
- 2019年6月30日 +5.43%
- 1億8576万
- 2019年9月30日 +39.12%
- 2億5843万
- 2019年12月31日 +9.83%
- 2億8383万
- 2020年3月31日 +38.05%
- 3億9182万
- 2020年6月30日 +21.58%
- 4億7639万
- 2020年9月30日 -2.08%
- 4億6649万
- 2020年12月31日 +0.13%
- 4億6708万
- 2021年3月31日 -73.53%
- 1億2362万
- 2021年6月30日 -7.25%
- 1億1466万
- 2021年9月30日 -0.15%
- 1億1449万
- 2021年12月31日 -7.64%
- 1億574万
- 2022年3月31日 -4.63%
- 1億85万
- 2024年12月31日 +111.2%
- 2億1300万
- 2025年3月31日 +0.94%
- 2億1500万
- 2025年6月30日 +3.26%
- 2億2200万
- 2025年9月30日 +54.05%
- 3億4200万
- 2025年12月31日 +15.2%
- 3億9400万
- 2026年3月31日 -5.58%
- 3億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 5268万
- 2009年3月31日 +9.06%
- 5745万
- 2010年3月31日 +285.51%
- 2億2148万
- 2011年3月31日 +12.57%
- 2億4933万
- 2012年3月31日 -6.94%
- 2億3203万
- 2013年3月31日 -18.22%
- 1億8975万
- 2013年9月30日 -17.38%
- 1億5677万
- 2013年12月31日 -9.04%
- 1億4260万
- 2014年3月31日 -10.41%
- 1億2776万
- 2014年6月30日 +26.36%
- 1億6143万
- 2014年9月30日 -8.54%
- 1億4765万
- 2014年12月31日 +14.84%
- 1億6956万
- 2015年3月31日 -4.07%
- 1億6265万
- 2015年6月30日 +8.77%
- 1億7691万
- 2015年9月30日 -1.83%
- 1億7368万
- 2015年12月31日 +0.84%
- 1億7514万
- 2016年3月31日 +16.47%
- 2億398万
- 2016年6月30日 -4.08%
- 1億9566万
- 2016年9月30日 -3.96%
- 1億8792万
- 2016年12月31日 +0.69%
- 1億8922万
- 2017年3月31日 +12.21%
- 2億1233万
- 2017年6月30日 -5.21%
- 2億128万
- 2017年9月30日 +5.53%
- 2億1240万
- 2017年12月31日 -4.97%
- 2億184万
- 2018年3月31日 +1.52%
- 2億489万
- 2018年6月30日 -7.08%
- 1億9038万
- 2018年9月30日 -6.49%
- 1億7803万
- 2018年12月31日 -8.11%
- 1億6359万
- 2019年3月31日 -9.1%
- 1億4870万
- 2020年3月31日 +163.49%
- 3億9182万
- 2021年3月31日 -68.45%
- 1億2362万
- 2022年3月31日 -18.42%
- 1億85万
- 2022年6月30日 -6.49%
- 9430万
- 2022年9月30日 -8.21%
- 8656万
- 2022年12月31日 -7.49%
- 8008万
- 2023年3月31日 +43.93%
- 1億1525万
- 2023年6月30日 -3.69%
- 1億1100万
- 2023年9月30日 +0.9%
- 1億1200万
- 2023年12月31日 -3.57%
- 1億800万
- 2024年3月31日 +117.59%
- 2億3500万
- 2024年6月30日 -4.68%
- 2億2400万
- 2024年9月30日 -5.8%
- 2億1100万
- 2025年3月31日 +1.9%
- 2億1500万
- 2026年3月31日 +73.02%
- 3億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/19 13:38
(注)1 「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」の区分は、小売販売であります。(単位:百万円) 減価償却費(注)6 2 276 1 277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)7 - 972 46 1,018
2 「現代仏壇」の「仏壇仏具」の区分は、小売販売及び卸売販売であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「はせがわ」の「仏壇仏具事業(EC販売(小売)・卸売販売)」などであります。
4 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△222百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,341百万円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額463百万円は、主にコンピュータ関連機器の更新等であります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
6 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。2026/06/19 13:38 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2026/06/19 13:38前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1年内 121 113 1年超 274 170 合計 396 283 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主な棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
商品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仏壇
主として個別法
仏具
主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/19 13:38 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果得られた資金は1億90百万円(前連結会計年度末は17億18百万円の資金の使用)となりました。2026/06/19 13:38
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億4百万円、無形固定資産の取得による支出1億31百万円などの減少要因があったものの、営業保証金の回収の純額2億67百万円及び販売保証金の回収の純額1億73百万円などの増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/06/19 13:38
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は574百万円であります。
その主なものは、新規出店、既存店舗の改装及びコンピュータ関連機器の更新等によるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/19 13:38
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び造作並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/19 13:38
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。