はせがわ（8230）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 東日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」、「はせがわ 屋内墓苑」、「はせがわ 飲食・食品・雑貨」、「現代仏壇 仏壇仏具」の4つを報告セグメントとしております。
さらに、「はせがわ 仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「はせがわ 仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。

2025/06/23 9:03

#2 事業の内容

当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の種類	会社名	事業の内容
宗教用具関連事業	当社	<仏壇仏具事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びECサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。<墓石事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。<屋内墓苑事業>販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。
	㈱現代仏壇	<仏壇仏具事業>直営店舗及びECサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
	㈱はせがわ美術工芸	<寺社関連事業>全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。
	㈱オクノトレーディング	<墓石事業>石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
	㈱はないし	<墓石事業>納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。
飲食・食品・雑貨事業	当社	<飲食・食品・雑貨事業>飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
ピースフルライフサポート事業	当社	<ピースフルライフサポート事業>東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて相続・遺品整理・不動産整理などの手続き相談対応やサービスを提供しております。

(注)1 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。

報告セグメントの種類		区分	事業の内容
はせがわ	仏壇仏具・墓石	東日本	仏壇仏具事業(小売販売)墓石事業
		西日本	仏壇仏具事業(小売販売)墓石事業
	屋内墓苑		屋内墓苑事業(受託販売)
	飲食・食品・雑貨		飲食・食品・雑貨事業(小売販売)

2 当社グループの企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。

2025/06/23 9:03

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

			2025年3月31日現在
報告セグメント等の名称		区分	従業員数(名)
はせがわ	仏壇仏具・墓石	東日本	446	(331)
		西日本	143	(67)
	屋内墓苑		12	(15)
	飲食・食品・雑貨		9	(-)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。

2025/06/23 9:03

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	日興証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)入社
2005年2月	日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)取締役ダイレクトマーケティング担当
2009年10月	同常務執行役員東日本・首都圏東本部長
2011年4月	SMBC日興証券株式会社常務執行役員 西日本・近畿法人統括

2025/06/23 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(墓石事業)
墓石事業については、売上高は42億28百万円となりました。自社企画樹木葬の企画・提案を推進した結果、売上高は減収となりましたが、遺骨供養全体の受注件数は増加傾向となりました。主力となる墓石の受注件数は減少傾向で、墓石受注件数の維持または緩やかな減少に抑えていくことで一定の収益を確保していくことが課題となっております。今後は墓石と樹木葬を同時に提案できるような併売モデルの企画に注力してまいります。なお、当連結会計年度は、東日本地区で8物件、西日本地区で4物件、合計12物件の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。
(屋内墓苑事業)

2025/06/23 9:03