四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年6月20日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打切り支給額181,675千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
第2四半期会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式200,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式は、信託による帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は97,400千円、株式数は200,000株であります。
(資産除去債務)
賃貸資産に係る資産除去債務について原状回復義務が免除されたため、第2四半期会計期間において、当該資産除去債務140,000千円を戻入れ、特別利益に計上しております。