四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ、個人消費についても、雇用・所得環境等の改善により消費者マインドの持ち直しの動きが見られます。一方で、朝鮮半島における情勢不安など、国外の政治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、計画的な商品クリアランス実施などの取組みを進めるとともに、前事業年度より企画・開発を進めてきた新商品を順次投入してまいりました。墓石事業に関しては、当社受託販売霊園において樹木葬の紹介販売を開始し、屋内墓苑事業に関しては、9月に7物件目となる「一行院千日谷淨苑」(東京都新宿区)の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的とし活動を展開してまいりました。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ3店舗(6月に埼玉県久喜市、10月に千葉市緑区、11月に愛知県日進市)を新規出店いたしました。また、9店舗の改装と1店舗の移転を実施し、引き続き魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は142億38百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
また、積極的な店舗投資や人件費の増加等によって販売費及び一般管理費は増加したものの、販売手法の改善を進め、売上総利益率が改善されたことにより、営業利益は5億9百万円(前年同期比83.9%増)、経常利益は4億99百万円(前年同期比54.0%増)、四半期純利益は資産除去債務戻入益もあり、3億64百万円(前年同期比335.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。
仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、仏壇仏具・墓石共に販売基数の減少があったものの販売単価改善により、売上高は104億36百万円(前年同期比1.0%増)となり、西日本地区においては、販売基数の増加があったものの販売単価下落の影響が大きく、売上高は26億54百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これらの結果、全体での売上高は130億90百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
屋内墓苑については、当事業年度に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」が寄与したことにより、売上高は8億71百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
その他については、売上高は2億76百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

セグメント の名称	区分		前第3四半期 累計期間		当第3四半期 累計期間		前年同期比増減
			金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
			(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
仏壇仏具 ・ 墓石	東日本	仏壇仏具	7,281	52.2	7,492	52.6	210	2.9
		墓石	3,046	21.9	2,943	20.7	△102	△3.4
		計	10,327	74.1	10,436	73.3	108	1.0
	西日本	仏壇仏具	2,167	15.6	2,202	15.5	34	1.6
		墓石	504	3.6	451	3.2	△53	△10.6
		計	2,672	19.2	2,654	18.7	△18	△0.7
	計	仏壇仏具	9,449	67.8	9,695	68.1	245	2.6
		墓石	3,551	25.5	3,395	23.9	△155	△4.4
		計	13,000	93.3	13,090	92.0	89	0.7
	屋内墓苑		710	5.1	871	6.1	160	22.6
	その他		224	1.6	276	1.9	51	23.0
	合計		13,936	100.0	14,238	100.0	302	2.2

財政状態につきましては、当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6億26百万円減少し172億86百万円、負債合計は9億22百万円減少し71億1百万円、純資産は2億96百万円増加し101億84百万円となり、自己資本比率は58.5%となりました。
主な内容としては、流動資産は、商品が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少により、前事業年度末に比べ3億51百万円減少し、58億48百万円となりました。
固定資産は、造作やリース資産、投資有価証券の増加及び貸倒引当金の減少による増加要因がありましたが、繰延税金資産や営業保証金、投資その他の資産のその他の減少などにより、前事業年度末に比べ2億75百万円減少し、114億38百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等、賞与引当金が減少しましたが、短期借入金やその他の増加などにより、前事業年度末に比べ2億63百万円増加し、43億10百万円となりました。
固定負債は、その他が増加しましたが、長期借入金や役員退職慰労引当金、資産除去債務の減少などにより、前事業年度末に比べ11億86百万円減少し、27億91百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ2億96百万円増加し、101億84百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。