有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
その結果、収益性が低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合は不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を参考に算定し、使用価値により測定している場合は将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 浜線店 | 造作等 | 熊本県熊本市 | 2,251 |
| 遊休資産 | 土地 | 福岡県田川郡 | 1,887 |
| 計 | 4,139 | ||
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
その結果、収益性が低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却価額により測定している場合は不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を参考に算定し、使用価値により測定している場合は将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。