有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 9:29
【資料】
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【項目】
155項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の3つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
仏壇仏具・墓石屋内
墓苑
飲食・
食品・
雑貨
東日本西日本
売上高
外部顧客への売上高13,069,3013,548,30816,617,609863,14838,01317,518,772399,14717,917,920-17,917,920
セグメント間の内部売上高又は振替高----5,6765,676575,734△5,734-
13,069,3013,548,30816,617,609863,14843,69017,524,448399,20517,923,654△5,73417,917,920
セグメント
利益又は損失(△)
△54,715△71,680△126,395161,561△144,263△109,097△59,360△168,458△789,212△957,670
セグメント
資産
8,078,8122,112,37210,191,1841,566,44462,57811,820,208168,81711,989,0254,907,84216,896,867
その他の項目
減価償却費(注)4222,11250,076272,18910,4645,124287,7771,418289,1962,487291,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5159,4027,744167,14730039,124206,5721,409207,982411,772619,754

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△789,212千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,907,842千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,772千円は、主に基幹システム開発費等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
仏壇仏具・墓石屋内
墓苑
飲食・
食品・
雑貨
東日本西日本
売上高
外部顧客への売上高13,417,7233,323,50816,741,231584,42951,04817,376,709462,04217,838,751-17,838,751
セグメント間の内部売上高又は振替高----18,68818,68815218,841△18,841-
13,417,7233,323,50816,741,231584,42969,73717,395,397462,19517,857,592△18,84117,838,751
セグメント
利益又は損失(△)
1,307,510124,6261,432,137145,851△86,9401,491,047△27,4131,463,634△385,2931,078,340
セグメント
資産
7,462,2652,054,4969,516,7612,166,02911,12311,693,914200,58411,894,4985,849,38117,743,880
その他の項目
減価償却費(注)4200,86637,177238,0436282,762241,4352,115243,5502,293245,844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5127,054970128,0243304,283132,638-132,638200,415333,053

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,849,381千円は、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,415千円は、主に基幹システム開発費等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含めておりました「こころのアトリエ店」を「仏壇仏具・墓石」の「東日本」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

仏壇仏具墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨その他合計
外部顧客への売上高12,776,9443,840,664863,14838,013399,14717,917,920

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

仏壇仏具墓石屋内墓苑飲食・食品・雑貨その他合計
外部顧客への売上高12,808,1793,933,051584,42951,048462,04217,838,751

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
仏壇仏具・墓石屋内
墓苑
飲食・
食品・
雑貨
東日本西日本
減損損失253,38164,659318,040--318,040-318,040-318,040

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
仏壇仏具・墓石屋内
墓苑
飲食・
食品・
雑貨
東日本西日本
減損損失53,624-53,624-39,51693,141-93,141-93,141

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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