(1) 業績
当事業年度におけるドラッグストア業界は、消費増税前の駆け込み需要と増税後におけるその反動への対応に各社が注力するなかで、顧客獲得へ向けてなお一層厳しい競争が展開されました。
このような状況のなか、当社は、平成27年2月期から平成29年2月期を対象とする中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、最終年度において経常利益率4%を目指すものといたしました。
その初年度として、いかなる経営環境においても利益を創出できる経営体質の筋肉質化を図るべく進めてまいりました。具体的には、新店による成長を優先するのではなく、既存店舗を活性化させることにより、利益体質店舗への転換等をスピードを上げて取組んでまいりました。
売上高や利益面で貢献度の高い店舗は、効率的にゴンドラ配置を変えることとゴンドラ高を上げること等で実質増床となる改装や、食品売場の導入・強化、特に冷凍食品・日配品を中心とした改装を実施することで、34店舗の活性化を進め経営数値の底上げを図りました。一方、採算の見込めない店舗は、閉店またはリロケーションを行う事により、経営効率の改善を進めました。
さらに競争力の高い店舗フォーマットを開発するために4月に改装させた300坪標準型店舗や7月に開店させた500坪大型店舗の実験店では、マーチャンダイジング・販売方法やオペレーション等の課題を解決しながら、確固としたフォーマットとして確立できるよう検証を進め、その後の実験店でさらなる改善を図りました。
また、ヘルスケア及びビューティケアカテゴリは、ホームケア・食品に比べ、消費増税後の立ち遅れが顕著となり、その原因を究明し、解決することが必要となってきました。その解決に向け9月にプロジェクトを発足し、問題の発見とその改善点を見い出し、改装店舗を中心として水平展開を致しました。
以上の取組により、ヘルスケアとビューティケアを核とした主力カテゴリの回復を進め、店舗フォーマットに組み入れることで、今後の改装や新店を推進する目処が立ってまいりました。
当事業年度における売上高は、消費増税前の駆け込み需要への対応やその反動への影響を最小限に抑える取組が奏功したことに加え、積極的に改装をしたことにより既存店の前期比は3.6%増と大幅な伸びとなりました。また継続して拡充を図っている調剤部門の売上高は前期比9.5%増と引き続き順調に推移しました。これらの結果、売上総利益は、売上高2.6%増加等により、3.6%増となりました。一方、販売費及び一般管理費は、積極的に販売攻勢を進めたことにより販促関連費用が増加しましたが、働き方改革による労働生産性の向上により人件費のコントロール等を図り、前期比0.3%の増加にとどめました。
店舗については、「横浜メディアタワー店」(横浜市西区)や「新沢田店」(静岡県沼津市)他を出店し、「緑園都市店」(横浜市泉区)や「藤が丘駅前店」(横浜市青葉区)をはじめとする大型改装に取組みました。当事業年度末店舗数は、新規出店12店(閉店15店)を加え、神奈川県160店、静岡県87店、東京都他58店、合計305店となり、うち調剤取扱店舗は108店となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,205億59百万円(前期比2.6%増)となり、営業利益は35億9百万円(同50.9%増)、経常利益は36億40百万円(同42.6%増)とそれぞれ大幅な増益となり、また当期純利益は、19億25百万円(同358.6%増)と過去最高益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、合併に伴う増額を含め前事業年度末に比べ1億22百万円増加し、当事業年度末には23億56百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、38億88百万円(前年同期に比べ18億62百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産が12億50百万円増加したものの、仕入債務が10億30百万円増加したことに加え、税引前当期純利益が25億12百万円、減価償却費が15億53百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、16億95百万円(前年同期に比べ1億70百万円増加)となりました。これは、新規出店・改装等による有形固定資産の取得による支出が17億77百万円、投資有価証券の売却による収入1億77百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、21億49百万円(前年同期に比べ11億93百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純減額3億円と長期借入金の返済による支出15億32百万円に加え、配当金の支払が2億77百万円あったこと等によるものであります。