有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の建物及び備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の建物及び備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,862 | 3,606 | 584 | 671 |
| 工具、器具及び備品 | 60 | 27 | - | 32 |
| 合計 | 4,922 | 3,634 | 584 | 703 |
| (単位:百万円) |
| 当事業年度(平成27年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 4,862 | 3,830 | 584 | 446 |
| 工具、器具及び備品 | 60 | 45 | - | 15 |
| 合計 | 4,922 | 3,876 | 584 | 461 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年2月28日) | 当事業年度 (平成27年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 249 | 333 |
| 1年超 | 1,082 | 745 |
| 合計 | 1,331 | 1,078 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 376 | 291 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 支払リース料 | 295 | 285 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 88 | 85 |
| 減価償却費相当額 | 245 | 236 |
| 支払利息相当額 | 39 | 35 |
| 減損損失 | 52 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成26年2月28日) | 当事業年度 (平成27年2月28日) | |
| 1年内 | 436 | 416 |
| 1年超 | 2,116 | 1,946 |
| 合計 | 2,553 | 2,362 |