有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※3 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物等	静岡県(8件)	417百万円
店舗等	建物等	神奈川県(13件)	420百万円
店舗	建物等	愛知県(7件)	498百万円
店舗	建物等	東京都他(3件)	118百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

種類	金額
建物	562百万円
構築物	56百万円
工具、器具及び備品	273百万円
土地	311百万円
リース資産	207百万円
のれん	3百万円
借地権	31百万円
ソフトウエア	1百万円
その他	6百万円
合計	1,454百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産評価基準等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物等	静岡県(6件)	74百万円
店舗等	建物等	神奈川県(14件)	447百万円
店舗	建物等	愛知県(4件)	197百万円
店舗	建物等	東京都他(6件)	218百万円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額

種類	金額
建物	418百万円
構築物	38百万円
工具、器具及び備品	226百万円
土地	225百万円
リース資産	20百万円
借地権	6百万円
その他	1百万円
合計	937百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。