有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2024/05/20 13:25

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)	当連結会計年度(自 2023年2月21日至 2024年2月20日)
日本	しまむらアベイルバースデイシャンブルディバロ	461,65560,00572,31314,649751	476,95761,68872,70914,836823
	計	609,376	627,016

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/05/20 13:25

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

2024/05/20 13:25

#4 従業員の状況（連結）

事業部門の名称	従業員数(人)
ディバロ	25	(41)
日本計	2,737	(12,248)
思夢樂	420	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。

2024/05/20 13:25

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
買取手数料	以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式数で按分した金額100万円以下の金額につき 1.150%100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.shimamura.gr.jp/
株主に対する特典	決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。100株～ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券1,000株～2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券3,000株～4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券※1.2023年12月25日開催の取締役会の決議により、2024年2月21日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、これに伴う株主優待制度の配布基準に変更はありません。

(注) 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 沿革

2【沿革】

年月	摘要
1991年11月	岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
1993年8月	店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
1994年10月	中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。

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#7 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)経営環境
わが国の今後の経済状況は、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復、物価上昇の鈍化と賃上げによる実質賃金の上昇などにより、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、ウクライナ戦争の長期化によるヨーロッパ経済の停滞、金融引き締めの長期化によるアメリカ経済の悪化、地政学リスクの高まりなど、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっています。
小売業を取り巻く環境は、商品面では、社会経済活動の正常化が進み、外出や行楽需要の高まりからトレンドファッションへのニーズが増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルファッションの需要が高まっています。価格面では、原材料価格の高騰や円安による商品原価の上昇が続き、販売価格の見直しが進んでいます。販売面では、実店舗とECを融合した販売手法の活用が拡大し、今後も更にオムニチャネル化が加速するものと思われます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また売上高は前期比9.6%増の8億23百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,270億16百万円(前期比2.9%増)、営業利益549億53
百万円(同3.3%増)、経常利益563億11百万円(同4.4%増)、当期純利益は413億89百万円(同9.4%増)となり

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な改修
日本国内事業において、2024年度中に50店舗を予定しております。
投資予定総額は1,797百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。

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#11 設備投資等の概要

建物等を賃借)10店舗の合計38店舗を開設しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本152,498百万円、海外2,454百万円、総額154,953百万円となりま
した。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。

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