定時社員退職功労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 4億5700万
- 2010年2月20日 +14.66%
- 5億2400万
- 2011年2月20日 +14.69%
- 6億100万
- 2012年2月20日 +11.98%
- 6億7300万
- 2013年2月20日 +10.25%
- 7億4200万
- 2014年2月20日 +5.39%
- 7億8200万
- 2015年2月20日 +8.06%
- 8億4500万
- 2016年2月20日 +6.15%
- 8億9700万
- 2017年2月20日 +5.13%
- 9億4300万
- 2018年2月20日 +5.51%
- 9億9500万
- 2019年2月20日 +2.31%
- 10億1800万
- 2020年2月20日 +2.26%
- 10億4100万
- 2021年2月20日 +2.88%
- 10億7100万
- 2022年2月20日 +3.45%
- 11億800万
- 2023年2月20日 +2.71%
- 11億3800万
- 2024年2月20日 +2.02%
- 11億6100万
個別
- 2009年2月20日
- 4億4000万
- 2010年2月20日 +19.09%
- 5億2400万
- 2011年2月20日 +14.69%
- 6億100万
- 2012年2月20日 +11.98%
- 6億7300万
- 2013年2月20日 +10.25%
- 7億4200万
- 2014年2月20日 +5.39%
- 7億8200万
- 2015年2月20日 +8.06%
- 8億4500万
- 2016年2月20日 +6.15%
- 8億9700万
- 2017年2月20日 +5.13%
- 9億4300万
- 2018年2月20日 +5.51%
- 9億9500万
- 2019年2月20日 +2.31%
- 10億1800万
- 2020年2月20日 +2.26%
- 10億4100万
- 2021年2月20日 +2.88%
- 10億7100万
- 2022年2月20日 +3.45%
- 11億800万
- 2023年2月20日 +2.71%
- 11億3800万
- 2024年2月20日 +2.02%
- 11億6100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/15 9:26
前連結会計年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日) 当連結会計年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日) 退職給付費用 927 889 定時社員退職功労引当金繰入額 111 109 役員退職慰労引当金繰入額 2 2 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 従業員(定時社員を含む)の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2023/05/15 9:26
ハ.定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/15 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月20日) 当事業年度(2023年2月20日) 退職給付引当金 424 461 定時社員退職功労引当金 334 343 役員退職慰労引当金 35 36
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/15 9:26
(注)1.評価性引当額が845百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損の将前連結会計年度(2022年2月20日) 当連結会計年度(2023年2月20日) 退職給付に係る負債 416 513 定時社員退職功労引当金 334 343 役員退職慰労引当金 35 36
来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2023/05/15 9:26