有価証券報告書-第73期(2025/02/21-2026/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月20日)		当事業年度 (2026年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,475百万円		1,572百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,154
貸倒引当金	325		163
未払事業税	672		684
賞与引当金	1,099		1,156
退職給付引当金	543		555
定時社員退職功労引当金	356		423
役員退職慰労引当金	2		2
執行役員退職慰労引当金	77		118
資産除去債務	2,003		2,060
その他	1,544		1,347
繰延税金資産合計	9,219		9,240
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,280		△1,235
その他有価証券評価差額金	△2,351		△3,658
差入保証金時価評価	△89		△65
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	-		△11
繰延税金負債合計	△3,792		△5,042
繰延税金資産の純額	5,426		4,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.2%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。