有価証券報告書-第66期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月20日)		当事業年度 (平成31年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	591百万円		905百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	841		905
貸倒引当金	37		226
未払事業税	358		289
賞与引当金	669		664
ポイント引当金	-		34
退職給付引当金	232		244
定時社員退職功労引当金	300		307
役員退職慰労引当金	126		49
執行役員退職慰労引当金	43		38
資産除去債務	592		618
その他	738		791
繰延税金資産合計	5,651		6,195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△349		△349
その他有価証券評価差額金	△1,979		△1,529
差入保証金時価評価	△390		△359
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△2,790		△2,310
繰延税金資産の純額	2,860		3,884

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成30年2月20日)		当事業年度 (平成31年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,440百万円		1,320百万円
固定資産-繰延税金資産	1,420		2,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月20日)		当連結会計年度 (平成31年2月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			2.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3