有価証券報告書-第70期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)		当事業年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,402百万円		1,322百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	905		-
貸倒引当金	721		492
未払事業税	581		583
賞与引当金	1,180		1,273
退職給付引当金	424		461
定時社員退職功労引当金	334		343
役員退職慰労引当金	35		36
執行役員退職慰労引当金	53		70
資産除去債務	1,826		1,889
その他	1,180		1,369
繰延税金資産小計	9,763		8,960
評価性引当額	△2,925		△2,164
繰延税金資産合計	6,838		6,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,367		△1,342
その他有価証券評価差額金	△1,551		△1,733
差入保証金時価評価	△216		△167
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△3,211		△3,316
繰延税金資産の純額	3,627		3,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。