有価証券報告書-第67期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月20日)		当事業年度 (令和2年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	905百万円		1,496百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	905		905
貸倒引当金	226		486
未払事業税	289		354
賞与引当金	664		660
ポイント引当金	34		47
退職給付引当金	244		314
定時社員退職功労引当金	307		314
役員退職慰労引当金	49		50
執行役員退職慰労引当金	38		58
資産除去債務	618		638
その他	791		887
繰延税金資産小計	6,195		7,332
評価性引当額	-		△2,998
繰延税金資産合計	6,195		4,334
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△349		△344
その他有価証券評価差額金	△1,529		△1,629
差入保証金時価評価	△359		△319
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△1		△13
繰延税金負債合計	△2,310		△2,377
繰延税金資産の純額	3,884		1,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月20日)		当事業年度 (令和2年2月20日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.3		2.8
評価性引当額の増減	-		14.5
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		47.9