有価証券報告書-第72期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)		当事業年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,408百万円		1,475百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
貸倒引当金	521		325
未払事業税	638		672
賞与引当金	1,053		1,099
退職給付引当金	508		543
定時社員退職功労引当金	350		356
役員退職慰労引当金	34		2
執行役員退職慰労引当金	86		77
資産除去債務	1,932		2,003
その他	1,419		1,544
繰延税金資産合計	9,072		9,219
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,307		△1,280
その他有価証券評価差額金	△2,261		△2,351
差入保証金時価評価	△125		△89
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△3,764		△3,792
繰延税金資産の純額	5,307		5,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)		当事業年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減	△3.9		-
税額控除	△2.4		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資
産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。