有価証券報告書-第65期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	411百万円		591百万円
関係会社株式評価損	1,117		1,117
関係会社出資金評価損	446		841
未払事業税	661		358
賞与引当金	638		669
退職給付引当金	217		232
定時社員退職功労引当金	285		300
役員退職慰労引当金	147		126
執行役員退職慰労引当金	25		43
資産除去債務	562		592
その他	752		776
繰延税金資産合計	5,267		5,651
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△343		△349
その他有価証券評価差額金	△1,421		△1,979
差入保証金時価評価	△410		△390
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△15		△0
繰延税金負債合計	△2,263		△2,790
繰延税金資産の純額	3,004		2,860

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,693百万円		1,440百万円
固定資産-繰延税金資産	1,310		1,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。