有価証券報告書-第61期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	225百万円		202百万円
関係会社株式評価損	1,302		1,302
貸倒引当金	222		203
未払事業税	748		641
賞与引当金	696		711
退職給付引当金	436		447
定時社員退職功労引当金	264		278
役員退職慰労引当金	188		227
資産除去債務	499		520
その他	518		558
繰延税金資産合計	5,103		5,093
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△343		△341
その他有価証券評価差額金	△294		△550
差入保証金時価評価	△456		△477
圧縮記帳積立金	△83		△83
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△1,187		△1,461
繰延税金資産の純額	3,916		3,632

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,770百万円		1,705百万円
固定資産-繰延税金資産	2,146		1,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。