有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、225億48百万円増加し、3,738億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加858億6百万円、土地の増加12億20百円、売掛金の増加11億71百万円、有価証券の減少630億16百万円、商品の減少16億74百万円、差入保証金の減少9億30百万円等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、96億86百万円増加し、561億26百万円となりました。これは主として買掛金の増加56億53百万円、その他の流動負債の増加29億99百万円、未払法人税等の増加7億69百万円等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、128億61百万円増加し、3,177億5百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加130億20百万円、為替換算調整勘定の減少2億18百万円等によるものです。

2016/10/04 14:53

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から平成29年2月21日に開始する連結会計年度及び平成30年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成31年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、未払法人税等が102百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、法人税等が11百万円増加しております。

2016/10/04 14:53