構築物(純額)
個別
- 2018年2月20日
- 46億
- 2019年2月20日 +2.63%
- 47億2100万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 建 物:定率法(簿価の13.3%)及び定額法(簿価の86.7%)2019/05/20 13:29
構築物:定率法(簿価の57.6%)及び定額法(簿価の42.4%)
その他 定率法 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2019/05/20 13:29
前連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日) 当連結会計年度(自 平成30年2月21日至 平成31年2月20日) 建物及び構築物除却損 146百万円 64百万円 機械装置及び運搬具除却損 0 - 建物及び構築物売却損 2 - 機械装置及び運搬具売却損 - 0 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 2019/05/20 13:29
(2)減損損失の計上に至った経緯用途 種類 場所 金額 店舗 建物及び構築物 北海道 214 埼玉県 101
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 平成31年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。2019/05/20 13:29
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社2019/05/20 13:29
建物及び構築物:定率法(簿価の16.0%)及び定額法(簿価の84.0%)
その他:定率法