有価証券報告書-第71期(2023/02/21-2024/02/20)

②戦略
a.シナリオ分析の実施
気候変動リスクには、政策や法規制の変化などがもたらす「移行リスク」と、自然災害の増加による資産の損害といった「物理的リスク」があります。当社は、気候変動に関する主なリスクと機会が事業へ与える影響を特定し、対応戦略を立案するために、シナリオ分析を行いました。なお、シナリオ分析は、下記のプロセスで行っています。

1	経営企画及びESGを担当する企画室がシナリオ分析を行います。
2	企画室から取締役会へシナリオ分析結果を報告します。
3	取締役会で審議されたうえで、決定します。

ア.シナリオ分析の前提
・使用したシナリオ

	国際エネルギー機関(IEA) WEO 2021	気候変動に関する政府間パネル (IPCC)第6次評価報告書
脱炭素シナリオ (1.5℃～2℃)	NZE(実質排出量ゼロシナリオ) SDS(持続可能な開発シナリオ)	SSP3-7.0,SSP5-8.5
温暖化進行シナリオ (2.7℃～4℃)	STEPS(公表政策シナリオ)	SSP1-1.9,SSP1-2.6

・分析対象
国内事業(株式会社しまむら)
・想定した時期

短期	～2024年2月(中期経営計画の期間)
中期	～2030年2月(長期経営計画の期間)
長期	～2050年

イ.シナリオ分析で想定した世界観(シナリオで想定する気温は、2100年までの平均気温の上昇。)

脱炭素シナリオ (1.5℃～2℃)	法規制	脱炭素に向けて、炭素税や厳しい法規制が課される。
	エネルギー価格	化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、電力価格が上昇する。
	自然災害	短～中期では、自然災害が頻発・激甚化する。 長期では、温暖化シナリオに比べて、自然災害の激甚化に歯止めがかかる。
温暖化進行シナリオ (2.7℃～4℃)	法規制	現行の法規制が継続し、炭素税が導入された場合も影響は軽微。
	エネルギー価格	化石燃料への依存が継続するため、原油価格が上昇する。
	自然災害	長期になる程、自然災害が頻発・激甚化する。 脱炭素シナリオに比べて、発生頻度・被害が大きい。

b.特定した気候変動に関する主なリスクと機会

分類	重要な変化 (発生時期)	内容	影響度
			1.5～2℃	2.7～4℃
移行 リスク	炭素税の導入や、 GHG排出規制 (短～長期)	増税やエネルギー価格の上昇で、原材料価格・物流費が上昇することによる、商品調達コスト増加	非常に 大きい	大きい
		増税やエネルギー価格の上昇による、光熱費等の店舗・商品センター運営のコスト増加	非常に 大きい	大きい
		環境負荷の高い素材等への法規制に伴い、原材料・包装資材等の変更による、商品調達コストの増加	非常に 大きい	大きい
移行 機会	顧客行動の変化 (短～長期)	消費者のサステナビリティへの意識の高まりに伴う、サステナブル商品の販売機会の増加	非常に 大きい	大きい
物理的 リスク	平均気温の上昇 (長期)	農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加	大きい	非常に 大きい
		夏期が長くなり、冬期が短くなることに伴い、冬物商品の購買動機が縮小することによる販売機会の喪失	大きい	非常に 大きい
	降水量の不安定 (短～長期)	農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加	大きい	非常に 大きい
	台風・豪雨による 自然災害の増加 (短～長期)	被災地の店舗の営業休止による販売機会の喪失	大きい	非常に 大きい
		被災地の商品センターの営業休止による、商品供給体制の寸断	大きい	非常に 大きい
		被災地の建物被害による、店舗・商品センターの修繕コストの増加	大きい	非常に 大きい

c.当社への財務インパクト(2050年を想定)

炭素税導入	脱炭素シナリオ (1.5℃～2℃)	1,541百万円 ・炭素税250US$/t-CO2(NZE) ・当社GHG排出量(2022年度・Scope1,2):45,867 t-CO2
	温暖化進行シナリオ (2.7℃～4℃)	554百万円 ・炭素税:90US$/t-CO2(STEPS) ・当社GHG排出量(2022年度・Scope1,2):45,867t-CO2
災害による損失	脱炭素シナリオ (1.5℃～2℃)	13百万円 ・災害発生率2.7倍(SSP3-7.0,SSP5-8.5) ・当社災害による損失(2013-2022年平均):90百万円
	温暖化進行シナリオ (2.7℃～4℃)	97百万円 ・災害発生率1.5倍(SSP1-1.9,SSP1-2.6) ・当社災害による損失(2013-2022年平均):90百万円

d.対応戦略

重要なリスク・機会	対応策
商品調達コスト増加	・生産国やサプライヤー(=メーカーや商社など商品の仕入れ先。約600社)の多様化・分散化によるリスク分散 ・サプライヤーとの連携により、素材(原材料)が調達できなくなる場合への早期対策(素材の早期予約や、代替素材への変更等)の実施
物流コスト増加	・物流の効率化(商品センターの自社運営、自社共同配送、直接物流、モーダルシフト)
光熱費増加	・電力使用量削減のための設備導入(照明のLED化、省エネ型空調機への入替等) ・サステナブル店舗の開発(省エネ設備の導入、遮熱塗装、断熱材の増加等)
サステナブル商品の 販売機会の増加	・サステナブル商品の開発・販売の強化
冬物商品の 販売機会の喪失	・トレンド商品やキャラクター商品等の企画・提案力の強化により、天候や気温以外の購買動機を創出
店舗の営業休止による 販売機会の喪失	・多店舗展開によるリスク分散(約2,200店舗) ・営業復旧のための体制や実施策について記載したBCP(事業継続計画)の運用
商品センター営業休止に よる商品供給体制の寸断	・災害時の配送ルート等、体制や実施策について記載したBCP(事業継続計画)の運用
建物被害による 修繕コストの増加	・建物復旧のための体制や実施策について記載したBCP(事業継続計画)の運用 ・店舗開発時にハザードマップ等を確認したうえでの出店 ・浸水が予想される店舗へ止水シート設置等の災害対策を実施