持分法の適用範囲の変動、資産圧縮積立金、自己株式の取得他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 6億6600万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 6億6600万
- 自己株式の取得
- -700万
- 資産の部 - 海外事業
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 6億6600万
- 自己株式の取得
- -24億6900万
- 資産の部 - 海外事業
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 6億6500万
- 自己株式の取得
- -53億7500万
- 資産の部 - 海外事業
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -3700万
- 資産圧縮積立金
- 6億6500万
- 自己株式の取得
- -52億3400万
- 資産の部 - 海外事業
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億4600万
- 自己株式の取得
- -54億6500万
- 資産の部 - 海外事業
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億4600万
- 自己株式の取得
- -71億9800万
- 資産の部 - 海外事業
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億4500万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億8000万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- 58億7400万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- 86億3400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- 88億7000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- 123億5300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- 131億7100万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9700万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- 133億9500万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産圧縮積立金
- 7億9600万
- 自己株式の取得
- -
- 資産の部 - 海外事業
- 122億5600万