資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 6億6600万
- 2008年3月31日 ±0%
- 6億6600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 6億6600万
- 2010年3月31日 -0.15%
- 6億6500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 6億6500万
- 2012年3月31日 +12.18%
- 7億4600万
- 2013年3月31日 ±0%
- 7億4600万
- 2014年3月31日 -0.13%
- 7億4500万
- 2015年3月31日 +4.7%
- 7億8000万
- 2016年3月31日 +2.18%
- 7億9700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 7億9700万
- 2018年3月31日 ±0%
- 7億9700万
- 2019年3月31日 ±0%
- 7億9700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 7億9700万
- 2021年3月31日 ±0%
- 7億9700万
- 2022年3月31日 ±0%
- 7億9700万
- 2023年3月31日 -0.13%
- 7億9600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 7億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 資産圧縮積立金 △349 △349 その他有価証券評価差額金 △801 △818
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:06
(注1)評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △2 △0 資産圧縮積立金 △349 △349 持分法適用関連会社の留保利益 △568 △588
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額