有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	454百万円		578百万円
未払金否認	406		626
未払賞与否認	494		518
未払事業税	209		348
商品評価損否認	227		292
商品仕入割戻配賦額否認	234		206
貸倒引当金損金算入限度超過額	21		29
売上値引	7		-
リース原価損金算入限度超過額	1,719		1,751
減価償却費損金算入限度超過額	426		460
減損損失	3,377		3,371
投資有価証券評価損否認	235		204
役員退職慰労引当金否認	58		11
退職給付に係る負債	63		74
資産除去債務否認	1,036		1,136
税務上の収益認識差額	703		938
税務上の繰越欠損金(注)2	2,954		3,681
その他	479		656
繰延税金資産小計	13,111		14,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,811		△3,598
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,029		△3,195
評価性引当額小計(注)1	△5,841		△6,794
繰延税金資産合計	7,269		8,092
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△0
資産圧縮積立金	△349		△360
持分法適用関連会社の留保利益	△584		△716
その他有価証券評価差額金	△654		△738
税務上の収益認識差額	△355		△346
企業結合により識別された無形資産	△912		△875
その他	△482		△493
繰延税金負債合計	△3,338		△3,530
繰延税金資産の純額	3,931		4,562

(注)1.評価性引当額が953百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	14	61	46	93	2,738	2,954
評価性引当額	-	△0	△61	△26	△73	△2,649	△2,811
繰延税金資産	-	14	-	19	20	88	(※2)142

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,954百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産142百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	45	37	30	17	3,550	3,681
評価性引当額	-	△45	△18	△12	△14	△3,506	△3,598
繰延税金資産	-	-	18	17	2	43	(※2)82

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,681百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割額等	1.0		0.9
評価性引当額	2.6		7.1
のれん償却額	0.9		2.1
連結子会社株式取得関連費用	1.7		-
負ののれん発生益	△2.4		-
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		41.7