有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	625百万円		651百万円
未払金否認	364		252
未払賞与否認	483		368
未払事業税	221		212
商品評価損否認	231		237
商品仕入割戻配賦額否認	175		196
貸倒引当金損金算入限度超過額	26		5
売上値引	-		819
リース原価損金算入限度超過額	1,774		1,811
減価償却費損金算入限度超過額	271		271
減損損失	3,315		3,329
投資有価証券評価損否認	124		230
役員退職慰労引当金否認	5		5
退職給付に係る負債	57		60
資産除去債務否認	836		820
税務上の収益認識差額	762		566
税務上の繰越欠損金(注2)	1,962		2,775
その他	397		542
繰延税金資産小計	11,633		13,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,687		△2,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,837		△3,213
評価性引当額小計(注1)	△4,525		△5,778
繰延税金資産合計	7,108		7,379
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△0
資産圧縮積立金	△349		△349
持分法適用関連会社の留保利益	△568		△588
その他有価証券評価差額金	△803		△820
税務上の収益認識差額	△617		△450
その他	△688		△386
繰延税金負債合計	△3,029		△2,596
繰延税金資産の純額	4,078		4,783

(注1)評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7	74	62	60	88	1,667	1,962
評価性引当額	-	-	△18	△30	△88	△1,550	△1,687
繰延税金資産	7	74	43	30	-	117	(※2)274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31	71	35	98	81	2,457	2,775
評価性引当額	-	△ 16	△ 28	△ 98	△ 66	△ 2,354	△2,564
繰延税金資産	31	54	6	-	14	103	(※2)211

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産211百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△ 0.0
住民税均等割額等	0.9		1.1
評価性引当額	1.5		3.5
のれん償却額	4.2		1.0
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		38.1