有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	581百万円		625百万円
未払金否認	558		364
未払賞与否認	412		483
未払事業税	185		221
商品評価損否認	214		231
商品仕入割戻配賦額否認	142		175
貸倒引当金損金算入限度超過額	7		26
リース原価損金算入限度超過額	1,743		1,774
減価償却費損金算入限度超過額	218		271
減損損失	3,415		3,315
投資有価証券評価損否認	125		124
役員退職慰労引当金否認	8		5
退職給付に係る負債	760		57
資産除去債務否認	815		836
税務上の収益認識差額	839		762
税務上の繰越欠損金(注)	1,896		1,962
その他	381		397
繰延税金資産小計	12,306		11,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,567		△1,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,850		△2,837
評価性引当額小計	△4,417		△4,525
繰延税金資産合計	7,889		7,108
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△2
資産圧縮積立金	△349		△349
持分法適用関連会社の留保利益	△549		△568
その他有価証券評価差額金	△906		△803
税務上の収益認識差額	△661		△617
その他	△743		△688
繰延税金負債合計	△3,213		△3,029
繰延税金資産の純額	4,675		4,078

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	123	90	89	61	1,521	1,896
評価性引当額	△ 9	△ 13	△ 12	△ 29	△ 53	△ 1,448	△ 1,567
繰延税金資産	-	110	77	59	8	72	(※2)328

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,896百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7	74	62	60	88	1,667	1,962
評価性引当額	-	-	△18	△30	△88	△1,550	△1,687
繰延税金資産	7	74	43	30	-	117	(※2)274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割額等	0.9		0.9
評価性引当額	0.0		1.5
のれん償却額	3.4		4.2
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		39.1