有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	403百万円		344百万円
未払金否認	190		321
未払賞与否認	232		265
未払事業税	69		214
商品評価損否認	162		155
商品仕入割戻配賦額否認	43		62
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		26
リース原価損金算入限度超過額	1,018		1,339
繰越欠損金	10		390
その他	348		486
繰延税金資産小計	2,499		3,607
評価性引当額	△179		△536
繰延税金資産合計	2,319		3,070
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対する除去費用	△31		△24
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△32		△29
繰延税金資産の純額	2,286		3,041
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	883		593
減損損失	3,237		3,416
投資有価証券評価損否認	84		124
貸倒引当金損金算入限度超過額	10		5
役員退職慰労引当金否認	27		22
退職給付に係る負債	17		322
資産除去債務否認	697		643
繰越欠損金	3,263		2,764
その他	372		344
繰延税金資産小計	8,593		8,236
評価性引当額	△6,054		△5,566
繰延税金資産合計	2,538		2,670
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益	△45 △336		△34 △394
その他有価証券評価差額金	△882		△724
その他	△716		△663
繰延税金負債合計	△2,330		△2,166
繰延税金資産の純額	208		504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額等	1.5		0.8
評価性引当額	△3.1		△0.3
のれん償却額	1.0		0.5
その他	△0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.8