有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	617百万円		403百万円
未払金否認	171		190
未払賞与否認	227		232
未払事業税	146		69
商品評価損否認	210		162
商品仕入割戻配賦額否認	50		43
貸倒引当金損金算入限度超過額	32		20
事業再構築引当金否認	22		-
リース原価損金算入限度超過額	668		1,018
繰越欠損金	32		10
その他	343		348
繰延税金資産小計	2,522		2,499
評価性引当額	△163		△179
繰延税金資産合計	2,358		2,319
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対する除去費用	△38		△31
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△39		△32
繰延税金資産の純額	2,319		2,286
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	1,130		883
減損損失	2,508		3,237
投資有価証券評価損否認	84		84
貸倒引当金損金算入限度超過額	82		10
役員退職慰労引当金否認	26		27
退職給付に係る負債	26		17
資産除去債務否認	692		697
繰越欠損金	3,487		3,263
その他	450		372
繰延税金資産小計	8,488		8,593
評価性引当額	△5,921		△6,054
繰延税金資産合計	2,566		2,538
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益	△56 △299		△45 △336
その他有価証券評価差額金	△646		△882
その他	△221		△716
繰延税金負債合計	△1,573		△2,330
繰延税金資産の純額	993		208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割額等	1.0		1.5
評価性引当額	5.4		△3.1
のれん償却額	0.3		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4		33.0