(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金否認	123百万円		137百万円
未払事業税	139		42
商品評価損否認	151		111
貸倒引当金損金算入限度超過額	62		111
商品仕入割戻配賦額否認	14		3
事業再構築引当金否認	22		-
リース原価損金算入限度超過額	472		756
その他	123		121
繰延税金資産合計	1,109		1,284
繰延税金負債(流動)
その他	△38		△31
繰延税金負債合計	△38		△31
繰延税金資産の純額	1,071		1,253
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	613		632
減損損失	1,438		2,027
関係会社株式評価損否認	3,825		3,085
投資有価証券評価損否認	84		84
貸倒引当金損金算入限度超過額	80		8
債権譲渡損失否認	973		973
資産除去債務否認	328		351
その他	300		246
繰延税金資産小計	7,644		7,409
評価性引当額	△5,792		△5,405
繰延税金資産合計	1,852		2,003
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△56		△45
その他有価証券評価差額金	△646		△882
その他	△105		△121
繰延税金負債合計	△1,158		△1,398
繰延税金資産の純額	694		604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.9		△ 4.0
住民税均等割額等	0.6		1.4
評価性引当額	4.3		△14.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	0.4		△ 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		19.3