有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	524百万円		581百万円
未払金否認	396		558
未払賞与否認	370		412
未払事業税	219		185
商品評価損否認	209		214
商品仕入割戻配賦額否認	100		142
貸倒引当金損金算入限度超過額	76		7
リース原価損金算入限度超過額	1,684		1,743
減価償却費損金算入限度超過額	318		218
減損損失	3,480		3,415
投資有価証券評価損否認	122		125
役員退職慰労引当金否認	15		8
退職給付に係る負債	954		760
資産除去債務否認	707		815
税務上の収益認識差額	-		839
税務上の繰越欠損金(注)	1,903		1,896
その他	433		381
繰延税金資産小計	11,517		12,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,626		△1,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,992		△2,850
評価性引当額小計	△4,619		△4,417
繰延税金資産合計	6,897		7,889
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△3
資産圧縮積立金	△349		△349
持分法適用関連会社の留保利益	△556		△549
その他有価証券評価差額金	△930		△906
税務上の収益認識差額	-		△661
その他	△581		△743
繰延税金負債合計	△2,425		△3,213
繰延税金資産の純額	4,472		4,675

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	21	203	100	82	1,496	1,903
評価性引当額	-	△9	△60	△43	△60	△1,453	△1,626
繰延税金資産	-	12	142	56	22	42	(※2)277

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産277百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	123	90	89	61	1,521	1,896
評価性引当額	△ 9	△ 13	△ 12	△ 29	△ 53	△ 1,448	△ 1,567
繰延税金資産	-	110	77	59	8	72	(※2)328

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,896百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割額等	0.8		0.9
評価性引当額	△2.5		0.0
のれん償却額	1.2		3.4
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		36.2