有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	612百万円		730百万円
未払金否認	270		283
未払賞与否認	297		255
未払事業税	221		128
商品評価損否認	166		180
商品仕入割戻配賦額否認	143		104
貸倒引当金損金算入限度超過額	77		59
事業再構築引当金否認	374		66
繰越欠損金	191		216
その他	138		169
繰延税金資産小計	2,493		2,194
評価性引当額	△168		△117
繰延税金資産合計	2,325		2,077
繰延税金負債(流動)
リース会計基準適用に伴う影響額	△275		-
貸倒引当金の調整	△2		△1
その他	△104		△96
繰延税金負債合計	△382		△97
繰延税金資産の純額	1,943		1,979
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	1,860		1,719
減損損失	2,583		2,709
投資有価証券評価損否認	584		111
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,448		112
役員退職慰労引当金否認	68		51
資産除去債務否認	693		702
繰越欠損金	2,341		2,368
その他	1,004		702
繰延税金資産小計	10,583		8,478
評価性引当額	△5,441		△5,207
繰延税金資産合計	5,142		3,271
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△401		△401
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益	- △295		△91 △366
その他有価証券評価差額金	△680		△850
その他	△246		△236
繰延税金負債合計	△1,624		△1,945
繰延税金資産の純額	3,518		1,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割額等	0.6
評価性引当額	5.8
のれん償却額	0.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。