有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	651百万円		454百万円
未払金否認	252		406
未払賞与否認	368		494
未払事業税	212		209
商品評価損否認	237		227
商品仕入割戻配賦額否認	196		234
貸倒引当金損金算入限度超過額	5		21
売上値引	819		7
リース原価損金算入限度超過額	1,811		1,719
減価償却費損金算入限度超過額	271		426
減損損失	3,329		3,377
投資有価証券評価損否認	230		235
役員退職慰労引当金否認	5		58
退職給付に係る負債	60		63
資産除去債務否認	820		1,036
税務上の収益認識差額	566		703
税務上の繰越欠損金(注)2	2,775		2,954
その他	542		479
繰延税金資産小計	13,157		13,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,564		△2,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,213		△3,029
評価性引当額小計(注)1	△5,778		△5,841
繰延税金資産合計	7,379		7,269
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△0
資産圧縮積立金	△349		△349
持分法適用関連会社の留保利益	△588		△584
その他有価証券評価差額金	△820		△654
税務上の収益認識差額	△450		△355
企業結合により識別された無形資産	△192		△912
その他	△193		△482
繰延税金負債合計	△2,596		△3,338
繰延税金資産の純額	4,783		3,931

(注)1.評価性引当額が250百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31	71	35	98	81	2,457	2,775
評価性引当額	-	△16	△28	△98	△66	△2,354	△2,564
繰延税金資産	31	54	6	-	14	103	(※2)211

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産211百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	14	61	46	93	2,738	2,954
評価性引当額	-	△0	△61	△26	△73	△2,649	△2,811
繰延税金資産	-	14	-	19	20	88	(※2)142

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,954百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産142百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「企業結合により識別された無形資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△386百万円は、「企業結合により識別された無形資産」△192百万円、「その他」△193百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割額等	1.1		1.0
評価性引当額	3.5		2.6
のれん償却額	1.0		0.9
連結子会社株式取得関連費用	0.0		1.7
負ののれん発生益	-		△2.4
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		37.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2%は、「連結子会社株式取得関連費用」0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。