有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスクの管理体制
当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。
当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。
統合リスクマネジメント態勢
当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および委員長から指名された者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。
また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切な対応と回復に努めます。
(注)1.リスクマネジメント体制および危機管理態勢を含めて「統合リスクマネジメント態勢」としています。
2.「危機」とは、オートバックスセブングループの経営または事業継続に重大な影響を与える恐れのある、または与えた事象を指します。
3.組織を常設する「体制」に加え、身構えや心構えを含めて「態勢」としています。
(2)主要なリスク
①国内市場環境に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、日本国内においてカー用品の卸売・小売、車検・整備および車販売等の事業を行っております。そのため、国内外の情勢の変化に伴う商品調達、為替変動などによる日本経済の悪化、個人消費の低迷、競争優位性の変動等が、当社グループの営業成績や財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対して、国内市場動向や消費動向、為替動向等に関する情報を継続的にモニタリングし、経営環境の変化を的確に把握することに努めております。これらを踏まえ、M&Aによる拠点拡大・事業領域の拡大、車検・整備や車販売等の高付加価値サービスの強化、グループ内の事業・組織統合による競争力強化を目的とした商品開発の強化、物流・在庫管理の効率化等を通じて、収益性および競争力の維持・強化に努めております。
②店舗運営に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故、また店舗敷地内でのその他の事故などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ピット作業事故等につきましては重大リスクと認識し、研修による指導教育、作業マニュアルの周知徹底、コンプライアンスチェックプログラムによる点検と改善を継続しております。
③技術革新に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換部品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するため、国内外の自動車メーカーとの協業、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」のオープンを含む電気自動車市場への参入、車検指定工場全店における特定整備認証(電子制御装置整備)の取得など、継続して技術革新のノウハウ獲得のための取り組みを推進しております。
④情報セキュリティに関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システムおよび通信ネットワークに依存しておりますが、近年、ランサムウェアによる身代金要求、標的型攻撃、サプライチェーンを経由した不正侵入等、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらを完全に未然防止することは困難となっております。想定外の災害やサイバー攻撃などにより、データセンター機能の停止やシステム障害、業務データの暗号化、改ざんまたは消失等が発生し、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、店舗運営、物流、商品供給、顧客対応等に支障を来すことにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性や、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ランサムウェア等により身代金の要求を受けた場合には、支払いの有無にかかわらず、事業継続およびレピュテーションに重大な影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対して、ファイアウォールなどで通信を監視し、許可されない通信の遮断やあらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程(「ITガバナンス規程」、「情報セキュリティ規程」等)を整備しております。また、情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練をオートバックスセブングループ全従業員に対して実施するなど、教育・研修の徹底を図っております。
さらに、情報セキュリティに関する重要事項については、経営会議および取締役会に定期的に報告し、リスクの把握および対策方針について監督・指示を受ける体制を構築しております。加えて、自然災害や停電、火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を考慮した24時間対応可能なデータセンターを設置するとともに、複数のデータセンターを利用することでリスクの分散を図っております。また、定期的にデータのバックアップを行い、非常時において当該データの復元および事業継続計画(BCP)に基づく対応を行うことで、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備し、リスク対策を講じております。
⑤気候変動に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループが販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど販売数量が天候により大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、環境に関する法的規制や社会的要請の高まりによって炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、店舗で排出する温室効果ガスの総量をゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、環境配慮型店舗やEV車の販売・メンテナンスをはじめとした脱炭素への取り組みにより、省エネルギー化の推進を行っております。また、事業ポートフォリオの柔軟な見直しを行い、経営から現場に至るまで、気候変動課題と事業推進の両立を図りリスク低減を目指しております。
⑥人材確保・育成に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:少ない、リスクマップ⑥)
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。特に、M&Aによる事業領域の拡大や、新たな事業ドメインへの参入に伴い、多様な専門性を持つ人材の確保・育成は喫緊の課題であり、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、ふさわしい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めたチェンリクルートや採用支援、自動車整備士確保の取り組み強化により、人材確保を推進しております。また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでおります。
人材育成につきましては、当社グループならびにフランチャイズ加盟法人を含めた人材育成プログラムの充実を図るとともに、自動車整備士資格をはじめとした各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、独自のグループ内認定資格を用意するなど役職員に自己研鑽を促し、育成に取り組んでおります。
⑦商品の開発および調達に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、プライベートブランド(PB)の商品開発を行っております。開発においては厳しい基準を設けて品質検査を実施する等、さまざまな取り組みを進めておりますが、PB商品等に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼失墜を招き、ブランド毀損により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
PBを含めた商品は、国内外より調達を行っておりますが、各国の通商政策、地政学リスクの高まり、自然災害、経済状況の変化などのさまざまな要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンスに関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑦)
当社グループは、法令遵守・コンプライアンスに係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため当社グループの内部統制を主管する部門を定め、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万一、このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して「行動規範・行動指針」の周知・徹底、店舗運営におけるコンプライアンスチェックプログラムの実行、重大事案報告制度、内部通報制度等の対策によりリスクの極小化に努めております。
⑨自然災害に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑨)
当社グループが店舗を展開する地域および事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設への物理的な損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、商品の損害、売上高の減少、または原状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して当社グループではBCP/事業継続計画を策定し、年2回の訓練実施においてさまざまな災害ケースを想定し実行することで、課題抽出とリスク低減に努めております。
⑩法規制等の変化によるリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」により売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、生活環境等の法令や条例などの規制を受けております。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、これらの規制に変更等が生じ、新たな法規制等の影響を受けることになった場合には出店を計画通りに進めることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪強毒性感染症に関するリスク(影響度:小さい・発生可能性:たまに、リスクマップ⑪)
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安全・安心な車生活を守るため、感染症流行時における人員確保など、営業継続の対策を講じておりますが、感染拡大などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、対策備品の配布・備蓄やバックオフィスにおいてリモートワーク等の導入を行い、影響の最小化に努めております。
⑫個人情報・機密情報管理に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対して、資料の取り扱いに関する規制や制限を実施しております。特に重要な電子データはアクセス権限設定やパスワード設定、期限設定など対策を厳格に実施しております。
⑬M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すため、2024中期経営計画を策定し、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子として掲げ、企業買収や資本提携を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。その一環として、オートバックス事業と親和性の高い車販売事業やタイヤ販売事業を手掛ける企業を連結子会社化し、関連分野から段階的に事業領域の拡大を進めております。これらのM&Aや事業ポートフォリオ変革の取り組みにおいて、統合・協業が計画通りに進まない場合、当初計画していたシナジー効果が得られず成長が実現しない、または事業統合後の企業文化の融合が不十分であるといった事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じております。買収後は、グループ一体となったPMI(統合活動)を推進し、シナジーの実現に向けたアクションを実施することで、リスク低減に取り組んでおります。
また、事業ポートフォリオについては、戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会などの重要会議体で進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しております。加えて、海外においてはエリアフランチャイズによる店舗運営から、卸売事業への注力に向けた事業の見直しも進めております。
⑭固定資産減損に関するリスク(影響度:大きい・発生可能性:稀に、リスクマップ⑫)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。特に、最近の積極的なM&A活動により、のれんの増加が顕著となっています。今後、これらの買収した事業や既存の店舗等、当社グループが保有する固定資産の収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を下回った場合、新たに減損損失を計上することになり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)リスク評価プロセス
当社のリスク評価は、M&Aや事業ポートフォリオ変革に伴う新たなリスクを含め、18のリスクカテゴリーにおける177のリスク項目について、経営層および管理職によりリスクマップに基づき分析・評価を行っております。毎年、この評価結果と過年度の重点リスク項目のモニタリング結果を基に「リスクマネジメント委員会」でレビューし、翌期の重点リスク項目を選定しリスク管理に取り組んでおります。
①リスクカテゴリー

②リスクマップ
※リスクマップの最大被害額および発生頻度の基準数値は分析・評価のために設定した目安であり、実態を反映したものではありません。