有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
■パーパス
社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現
■オートバックスセブンの新たな方向性
お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す
当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、クルマをはじめとしたモビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を目指しております。
現在、当社グループは、2024年に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において明示した、“お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す”という方向性のもと、従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組みを進めております。その第一歩は、お客様のモビリティに関する「煩わしさ」を軽減する身近なメンテナンス拠点となることです。そして、モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、モビリティに関するあらゆる課題を解決できる存在へと進化することで、社会になくてはならない「モビリティライフのインフラ」を支える企業グループとなることを目指してまいります。
(2)経営環境
日本経済は、インバウンド需要の隆盛や雇用環境の改善、賃上げの継続等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や個人消費の伸び悩み、さらには地政学リスクの高まりにより、依然として先行きには不透明感が残る状況です。
モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車(EV)の普及には地域差が生じています。加えて、先進運転支援システム(ADAS)など、先進技術を搭載したことにより進む車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。
また、インフレの進行により新車価格が高騰していることを背景に中古車需要は拡大しており、車両の長期保有が進展していることで、国内における平均車齢は上昇傾向にあります。これにより、車両メンテナンスやアフターサービスの需要および重要性についてもこれまで以上に高まっております。
こうした環境に加え、車両の所有形態やマイクロモビリティ等の選択肢の増加により、お客様の価値観や購買行動は多様化が進んでいます。また、物価上昇の影響を背景とした価格を重視する志向と、専門性や体験価値といった付加価値を重視する志向の二極化も顕在化しており、商品やサービスを提供する事業者には柔軟かつ多面的な対応が求められております。
当社グループといたしましては、こうした環境変化を的確に捉え、商品・サービスの高度化や提供価値の再構築を通じて競争力の強化を図るとともに、お客様のニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会(APARA)発表の2025年4月から2026年3月までの協会加盟企業4社の店舗売上高合計は、4,357億96百万円で、前年比4.5%増加いたしました。また、同期間の新車販売台数※1は、約453万台(前年比0.9%減)、中古車登録台数※2は、約315万台(前年比0.5%減)となりました。
2024年7月から2025年6月までの自動車整備に関わる市場総売上※3は、6兆6,592億円(前年比6.4%増)となり、4年連続で増加いたしました。
※1 日本自動車販売協会連合会 発表 登録車と軽自動車の合計
※2 日本自動車販売協会連合会 発表 普通乗用車と小型乗用車の合計
※3 日本自動車整備振興会連合会 発表
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の課題
当社グループは、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」において掲げている、2032年度連結売上高5,000億円の達成に向け、事業規模の拡大と提供価値の向上に取り組んでおります。本ビジョンは、単なる事業規模の拡大を目的とするものではなく、モビリティを取り巻く社会課題の解決を通じて、持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。現在は、2024年5月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」をもとに、既存事業の深化と新たな成長領域の開拓を図りながら、各種施策を着実に推進しております。
長期ビジョンの達成を目指す過程において、当社を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化し続けています。2032年度に掲げる目標を確実なものとするためには、こうした環境変化を向かい風としてではなく、成長の機会として的確に取り込み、従来以上に実行スピードを高めながら、事業ポートフォリオの最適化と競争力の強化を継続的に推進していくことが必要です。
まず、先進技術を搭載した車両やEVの増加により、車検や整備に求められる技術および設備の高度化への対応です。サービス品質の向上が不可欠となる中、当社グループでは、診断機の導入や、整備士をはじめとする人材育成・研修体制の強化に取り組んでおります。これにより、車種を問わず、将来にわたって安心してご利用いただける整備体制の構築を進めております。
次に、新車価格の高騰を主たる背景とした中古車需要の高まりへの対応です。当社グループでは、この中古車需要の拡大を中核的な成長領域と位置付けており、ともに車両の販売を事業とする、オートバックスカーズとオトロンカーズの事業連携を強化することで、車両調達力の向上および価格競争力の確保を進めております。加えて、2025年度より、新たにオートバックスカーズのフランチャイズ新規加盟募集を開始することで、フランチャイズ加盟店の拡大を通じ、より多くのお客様とのタッチポイントの創出と提供エリアの拡大を図っております。
さらに、平均車齢の上昇によるメンテナンス需要の高まりに対しては、ご来店いただいたお客様に、無料安全点検を通じて安心して車両を長く使用いただける環境を提供するとともに、点検結果に基づく整備や消耗品交換の提案を行うことで、車両状態に応じた計画的かつ合理的なメンテナンスの実現と、サービス需要の継続的な創出を図っております。また、クルマが重要な生活インフラである地域へも、積極的に出店することで、インフラを維持する役割を果たしてまいります。
そして、お客様の価値観や購買行動の多様化と、インフレ進行による志向の二極化へも具体的な対応を進めています。移動手段や保有形態の多様化に対応するため、新たな事業ドメインとしてマイクロモビリティの取り扱いを拡充し、従来のクルマに限定されない領域に事業を拡げています。また、価格志向のお客様に対しては、PB商品や専売品の拡充、オトロンやビーラインなどのマルチブランド展開を通じて、品質と価格の両立を図っております。他方、付加価値や体験価値を重視されるお客様に対しては、スーパーオートバックスの再構築や専門店の出店など、専門性と提案力を高めたストア展開を進めております。
事業環境変化への対応力を高めることを目的として、事業基盤の整備にも注力しております。2025年度は、グループの拡大に伴い、サプライチェーンマネジメントの推進や機能改革にも取り組んでおり、調達機能が重複していた子会社については機能統合を進め、スケールメリットを活用した商品調達を実現しました。また、2024中期経営計画期間における投資についても、当初計画を上回るスピードで実行しております。
② 財務上の課題
利益成長を実現した一方で、成長投資を計画以上の速度で推進したことにより、あしもとでは投下資本が先行しております。これらの投資は、将来の収益拡大に向けた基盤強化であり、今後は投資回収を着実に進めることで、資本効率の改善を図ってまいります。なお、本中期経営計画におけるキャピタルアロケーションとして計画している累計350億円規模の投資については、M&A投資計画170億円に対して進捗97%、設備投資計画180億円に対して進捗144%と、計画を上回るペースで進捗しております。こうした積極的な投資の推進を背景に、これまでに実行してきた投資については業績への貢献が顕在化しており、現在は投資効果が数値として確認できるフェーズへと移行しつつあります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEであります。
2027年3月期の目標値は、売上高3,000億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ROE7.0%であります。