有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	730百万円		748百万円
未払金否認	283		191
未払賞与否認	255		223
未払事業税	128		168
商品評価損否認	180		193
商品仕入割戻配賦額否認	104		59
貸倒引当金損金算入限度超過額	59		11
事業再構築引当金否認	66		25
リース原価損金算入限度超過額	-		397
繰越欠損金	216		8
その他	169		324
繰延税金資産小計	2,194		2,352
評価性引当額	△117		△192
繰延税金資産合計	2,077		2,159
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対する除去費用	△61		△48
その他	△36		△0
繰延税金負債合計	△97		△48
繰延税金資産の純額	1,979		2,110
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	1,719		1,287
減損損失	2,709		2,474
投資有価証券評価損否認	111		101
貸倒引当金損金算入限度超過額	112		20
役員退職慰労引当金否認	51		28
退職給付に係る負債	66		21
資産除去債務否認	702		689
繰越欠損金	2,368		3,208
その他	635		556
繰延税金資産小計	8,478		8,388
評価性引当額	△5,207		△5,733
繰延税金資産合計	3,271		2,654
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△401		△367
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益	△91 △366		△71 △294
その他有価証券評価差額金	△850		△1,036
その他	△236		△216
繰延税金負債合計	△1,945		△1,985
繰延税金資産の純額	1,325		668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9
住民税均等割額等			0.8
評価性引当額			8.4
のれん償却額			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.7
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は146百万円減少し、法人税等調整額が243百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、それぞれ増加しております。