有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	425百万円		497百万円
未払金否認	226		188
未払賞与否認	273		292
未払事業税	99		148
商品評価損否認	183		208
商品仕入割戻配賦額否認	93		81
貸倒引当金損金算入限度超過額	36		101
リース原価損金算入限度超過額	1,474		1,607
減価償却費損金算入限度超過額	407		374
減損損失	3,152		3,526
投資有価証券評価損否認	93		97
役員退職慰労引当金否認	9		15
退職給付に係る負債	446		977
資産除去債務否認	666		680
税務上の繰越欠損金(注)	2,720		2,115
その他	776		413
繰延税金資産小計	11,084		11,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,713		△1,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,801		△3,100
評価性引当額小計	△5,515		△5,079
繰延税金資産合計	5,569		6,249
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△11
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△22		△11
持分法適用関連会社の留保利益	△474		△480
その他有価証券評価差額金	△528		△590
その他	△638		△560
繰延税金負債合計	△2,031		△2,004
繰延税金資産の純額	3,537		4,244

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55	46	72	61	298	2,185	2,720
評価性引当額	△55	△46	△72	△61	△298	△2,179	△2,713
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	(※2)6

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,720百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42	54	56	296	121	1,544	2,115
評価性引当額	△42	△54	△56	△296	△121	△1,408	△1,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	136	(※2)136

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,115百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産136百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割額等	-		1.4
評価性引当額	-		△0.2
のれん償却額	-		0.7
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。