有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	748百万円		617百万円
未払金否認	191		171
未払賞与否認	223		227
未払事業税	168		146
商品評価損否認	193		210
商品仕入割戻配賦額否認	59		50
貸倒引当金損金算入限度超過額	11		32
事業再構築引当金否認	25		22
リース原価損金算入限度超過額	397		668
繰越欠損金	8		32
その他	324		343
繰延税金資産小計	2,352		2,522
評価性引当額	△192		△163
繰延税金資産合計	2,159		2,358
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対する除去費用	△48		△38
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△48		△39
繰延税金資産の純額	2,110		2,319
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	1,287		1,130
減損損失	2,474		2,508
投資有価証券評価損否認	101		84
貸倒引当金損金算入限度超過額	20		82
役員退職慰労引当金否認	28		26
退職給付に係る負債	21		26
資産除去債務否認	689		692
繰越欠損金	3,208		3,487
その他	556		450
繰延税金資産小計	8,388		8,488
評価性引当額	△5,733		△5,921
繰延税金資産合計	2,654		2,566
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△367		△349
特別償却準備金 持分法適用関連会社の留保利益	△71 △294		△56 △299
その他有価証券評価差額金	△1,036		△646
その他	△216		△221
繰延税金負債合計	△1,985		△1,573
繰延税金資産の純額	668		993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.1
住民税均等割額等	0.8		1.0
評価性引当額	8.4		5.4
のれん償却額	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		2.5
その他	2.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		42.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は159百万円減少し、法人税等調整額が191百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ増加しております。