有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払金否認	306百万円		522百万円
未払事業税	121		229
商品評価損否認	129		167
貸倒引当金損金算入限度超過額	264		701
商品仕入割戻配賦額否認	21		73
売上値引	7		-
リース原価損金算入限度超過額	1,406		1,420
減価償却費損金算入限度超過額	489		520
減損損失	1,867		1,508
関係会社株式評価損否認	5,302		5,641
組織再編に伴う関係会社株式	-		301
投資有価証券評価損否認	239		219
債権譲渡損失否認	1,002		1,002
資産除去債務否認	365		381
税務上の収益認識差額	545		575
その他	168		210
繰延税金資産小計	12,238		13,476
評価性引当額	△8,151		△8,937
繰延税金資産合計	4,087		4,539
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△360
その他有価証券評価差額金	△651		△736
税務上の収益認識差額	△461		△492
その他	△90		△91
繰延税金負債合計	△1,553		△1,680
繰延税金資産の純額	2,533		2,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5% 3.53 △3.63 0.43 2.06 △0.09		30.5% 1.52 △3.59 0.37 6.49 △0.93
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		34.36