有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金否認	144百万円		123百万円
未払事業税	161		139
商品評価損否認	83		151
貸倒引当金損金算入限度超過額	6		62
商品仕入割戻配賦額否認	14		14
事業再構築引当金否認	25		22
リース原価損金算入限度超過額	143		472
その他	94		123
繰延税金資産合計	675		1,109
繰延税金負債(流動)
その他	△48		△38
繰延税金負債合計	△48		△38
繰延税金資産の純額	627		1,071
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	643		613
減損損失	1,375		1,438
関係会社株式評価損否認	3,761		3,825
投資有価証券評価損否認	101		84
貸倒引当金損金算入限度超過額	18		80
債権譲渡損失否認	1,021		973
資産除去債務否認	326		328
その他	386		300
繰延税金資産小計	7,634		7,644
評価性引当額	△5,804		△5,792
繰延税金資産合計	1,830		1,852
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△367		△349
特別償却準備金	△71		△56
その他有価証券評価差額金	△1,036		△646
その他	△99		△105
繰延税金負債合計	△1,574		△1,158
繰延税金資産の純額	255		694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△ 1.9
住民税均等割額等	0.6		0.6
評価性引当額	24.7		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		2.1
その他	△1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、104百万円減少し、法人税等調整額が136百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、それぞれ増加しております。