有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払金否認	187百万円		306百万円
未払事業税	105		121
商品評価損否認	159		129
貸倒引当金損金算入限度超過額	138		264
商品仕入割戻配賦額否認	19		21
売上値引	1,119		7
リース原価損金算入限度超過額	1,419		1,406
減価償却費損金算入限度超過額	482		489
減損損失	1,886		1,867
関係会社株式評価損否認	5,078		5,302
投資有価証券評価損否認	230		239
債権譲渡損失否認	973		1,002
資産除去債務否認	356		365
税務上の収益認識差額	650		545
その他	193		168
繰延税金資産小計	13,001		12,238
評価性引当額	△7,764		△8,151
繰延税金資産合計	5,237		4,087
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
その他有価証券評価差額金	△818		△651
税務上の収益認識差額	△542		△461
その他	△80		△90
繰延税金負債合計	△1,791		△1,553
繰延税金資産の純額	3,446		2,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5% 7.5 △19.3 1.9 30.7 △0.1		30.5% 3.53 △3.63 0.43 2.06 △0.09
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および
繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。