有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払金否認	265百万円		172百万円
未払事業税	175		62
商品評価損否認	96		77
貸倒引当金損金算入限度超過額	492		324
商品仕入割戻配賦額否認	13		9
リース原価損金算入限度超過額	993		1,134
減価償却費損金算入限度超過額	554		457
減損損失	2,157		1,950
関係会社株式評価損否認	3,192		3,733
投資有価証券評価損否認	124		93
債権譲渡損失否認	973		973
資産除去債務否認	339		341
その他	321		327
繰延税金資産小計	9,699		9,658
評価性引当額	△5,733		△6,109
繰延税金資産合計	3,966		3,548
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△34		△22
その他有価証券評価差額金	△724		△528
その他	△148		△158
繰延税金負債合計	△1,256		△1,059
繰延税金資産の純額	2,710		2,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.9
住民税均等割額等	0.8
評価性引当額	7.3
その他	△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8