有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金否認	137百万円		265百万円
未払事業税	42		175
商品評価損否認	111		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	111		105
商品仕入割戻配賦額否認	3		13
リース原価損金算入限度超過額	756		993
その他	121		91
繰延税金資産合計	1,284		1,741
繰延税金負債(流動)
その他	△31		△24
繰延税金負債合計	△31		△24
繰延税金資産の純額	1,253		1,717
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	632		554
減損損失	2,027		2,157
関係会社株式評価損否認	3,085		3,192
投資有価証券評価損否認	84		124
貸倒引当金損金算入限度超過額	8		386
債権譲渡損失否認	973		973
資産除去債務否認	351		339
その他	246		229
繰延税金資産小計	7,409		7,958
評価性引当額	△5,405		△5,733
繰延税金資産合計	2,003		2,225
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△45		△34
その他有価証券評価差額金	△882		△724
その他	△121		△123
繰延税金負債合計	△1,398		△1,231
繰延税金資産の純額	604		993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 4.0		△ 2.9
住民税均等割額等	1.4		0.8
評価性引当額	△14.4		7.3
その他	△ 0.5		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		39.8