有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金否認	215百万円		229百万円
未払事業税	207		88
商品評価損否認	52		67
貸倒引当金損金算入限度超過額	72		56
商品仕入割戻配賦額否認	62		18
事業再構築引当金否認	327		23
その他	101		108
繰延税金資産合計	1,038		592
繰延税金負債
リース会計基準適用に伴う影響額	△574		△215
その他	△73		△59
繰延税金負債合計	△648		△275
繰延税金資産の純額	389		316
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	713		684
減損損失	1,448		1,450
関係会社株式評価損否認	2,289		2,369
投資損失引当金否認	98		-
投資有価証券評価損否認	584		111
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,341		42
ゴルフ会員権等評価損否認	10		10
債権譲渡損失否認	1,116		1,116
資産除去債務否認	348		350
その他	674		498
繰延税金資産小計	8,627		6,635
評価性引当額	△4,794		△4,663
繰延税金資産合計	3,832		1,971
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△401		△401
特別償却準備金	-		△91
その他有価証券評価差額金	△679		△848
その他	△122		△113
繰延税金負債合計	△1,203		△1,454
繰延税金資産の純額	2,628		517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。