有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払金否認	172百万円		128百万円
未払事業税	62		105
商品評価損否認	77		105
貸倒引当金損金算入限度超過額	324		70
商品仕入割戻配賦額否認	9		5
リース原価損金算入限度超過額	1,134		1,269
減価償却費損金算入限度超過額	457		451
減損損失	1,950		2,048
関係会社株式評価損否認	3,733		3,820
投資有価証券評価損否認	93		97
債権譲渡損失否認	973		973
退職給付引当金否認	-		72
資産除去債務否認	341		336
その他	327		279
繰延税金資産小計	9,658		9,763
評価性引当額	△6,109		△6,257
繰延税金資産合計	3,548		3,505
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
特別償却準備金	△22		△11
その他有価証券評価差額金	△528		△588
その他	△158		△95
繰延税金負債合計	△1,059		△1,045
繰延税金資産の純額	2,488		2,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△7.6
住民税均等割額等	-		1.6
評価性引当額	-		15.7
その他	-		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		44.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。