有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払金否認	336百万円		488百万円
未払事業税	154		129
商品評価損否認	144		118
貸倒引当金損金算入限度超過額	8		5
商品仕入割戻配賦額否認	8		10
リース原価損金算入限度超過額	1,346		1,400
減価償却費損金算入限度超過額	435		392
減損損失	2,058		2,057
関係会社株式評価損否認	3,838		3,989
投資有価証券評価損否認	122		125
債権譲渡損失否認	973		973
退職給付引当金否認	187		84
資産除去債務否認	343		366
税務上の収益認識差額	-		876
その他	256		240
繰延税金資産小計	10,214		11,260
評価性引当額	△6,275		△6,435
繰延税金資産合計	3,938		4,824
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△349		△349
その他有価証券評価差額金	△928		△903
税務上の収益認識差額	-		△727
その他	△87		△81
繰延税金負債合計	△1,365		△2,061
繰延税金資産の純額	2,572		2,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率