有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金否認	229百万円		144百万円
未払事業税	88		161
商品評価損否認	67		83
貸倒引当金損金算入限度超過額	56		6
商品仕入割戻配賦額否認	18		14
事業再構築引当金否認	23		25
リース原価損金算入限度超過額	-		143
その他	108		94
繰延税金資産合計	592		675
繰延税金負債
リース会計基準適用に伴う影響額	△215		-
その他	△59		△48
繰延税金負債合計	△275		△48
繰延税金資産の純額	316		627
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	684		643
減損損失	1,450		1,375
関係会社株式評価損否認	2,369		3,761
投資有価証券評価損否認	111		101
貸倒引当金損金算入限度超過額	42		18
ゴルフ会員権等評価損否認	10		-
債権譲渡損失否認	1,116		1,021
資産除去債務否認	350		326
その他	498		386
繰延税金資産小計	6,635		7,634
評価性引当額	△4,663		△5,804
繰延税金資産合計	1,971		1,830
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	△401		△367
特別償却準備金	△91		△71
その他有価証券評価差額金	△848		△1,036
その他	△113		△99
繰延税金負債合計	△1,454		△1,574
繰延税金資産の純額	517		255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△12.0
住民税均等割額等			0.6
評価性引当額			24.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.3
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が161百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、それぞれ増加しております。